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補助金・助成金・給付金・自治体独自情報一覧

豊田市発表
2021/4/2

https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1043083.html

受付期間
令和3年4月14日(水曜日)~令和3年8月31日(火曜日)
(備考)受付期間内であっても、予算の執行状況により、受付を終了する可能性があります。受付終了はこのページでお知らせします

補助対象者
製造業、建設業、運輸業に属する事業を主たる事業として営む、市内に本社(個人事業主にあっては、市内に住所及び主たる事業所)を置く中小企業者及び個人事業主

補助対象事業
(1)生産性の向上に係る取組
デジタル化された製造設備、情報システム、人員管理システム、在庫管理システム、遠隔業務支援システム、ウェブ会議システム、ソフトウェア等の導入を行うもの

(2)非接触型サービス等の導入に係る取組
電子商取引、キャッシュレス決済等の非接触型の商取引を推進するもの

補助対象経費
市内事業所において設置、利用する補助対象事業に要する経費(ただし、その金額が1点2万円以上(消費税抜き)のものに限る。)のうち、次に掲げるものに係る経費とする。ただし、補助対象事業者が補助金の交付の決定を受けた日以後に発生し、市長が別に定める期日までに支払を完了したものに限る。

(1)機械装置の導入又はシステム構築
(2)設備機器等(カメラ機能付きノート型パソコン、タブレット等)の購入(購入する設備機器の数は、それぞれの種別ごとに市内事業所に属する従業員の数を上限とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。)
(3)業務プロセス・業務環境を改善するためのソフトウェアの開発又は導入及び当該ソフトウェアの稼働に不可欠なソフトウェア(オプション)の導入
(4)電子商取引の導入(ECサイト初期登録、ECサイト構築等)
(5)前各号に係る導入コンサルティング、導入設定、マニュアル作成及び導入研 修
(6)前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの

(備考)ただし、次に掲げる経費については、補助対象外とする。

(1)事務所等の施設の賃料
(2)従業員等の人件費
(3)商品の仕入れに係る経費
(4)光熱水費等のランニングコスト
(5)利用料、リース料等
(6)消耗品費
(7)中古品(一度使用されたもの若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。)の購入に係る経費
(8)その他市長が不適切と認めるもの

補助率及び上限額
補助率
補助対象経費の2分の1

上限額
市内事業所の従業員数に応じて

5人以下…100万円
6~10人…200万円
11~15人…300万円
16~20人…400万円
21人以上…500万円

注意事項
・交付申請書を提出された場合でも、添付書類等に不備があった場合、受付できない場合があります(不備事項を補正した上で、再度、申請が必要です)。
・補助対象経費は税抜き金額で計算します。
・補助金の交付は、1申請者につき1回限りです。
・同一の補助対象経費に対して、国、県から補助金等の交付を受けている場合は、補助対象経費の合計額から当該補助金等の交付 額に相当する額を控除します。
・豊田市企業立地奨励条例に規定する豊田市企業立地奨励金、中小企業設備投資奨励金、豊田市創造産業立地奨励金交付要綱に規定する豊田市創造産業立地奨励金、豊田市高度先端産業立地奨励金交付要綱に規定する豊田市高度先端産業立地奨励金、豊田市テレワーク導入支援補助金交付要綱に規定する豊田市テレワーク導入支援補助金市補助金とは、同一の補助対象経費に対して、重複して申請することができません。
・補助対象経費に係る取引の相手方は、原則として市内に本社又は事業所を有する事業者に限るものとし、それ以外の事業者を相手方とする取引に係る経費は、補助対象経費として認めません。ただし、市内に本社又は事業所を有する事業者を相手方とした取引では補助対象事業の実施が困難なために、それ以外の事業者を取引の相手方とする必要がある場合は、所定の手続きにより、補助対象として認められる場合があります。

申請方法
郵送または持参

このページに関するお問合せ
産業部 産業労働課
業務内容:産業の振興、企業誘致、就労支援対策、勤労者福祉対策などに関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所西庁舎7階
電話番号:0565-34-6641・0565-34-6774 ファクス番号:0565-35-4317

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