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補助金・助成金・給付金・自治体独自情報一覧

恵那市発表
2021/03/01
https://www.city.ena.lg.jp/soshikiichiran/shokokankobu/shokoka/1_2/7887.html

緊急事態宣言は解除されたものの新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、
国や県の支援制度に該当しない売り上げが減少している小規模事業者に対し、市から一時金を支給し、事業の継続を支援します。

・支給対象者
1.市内で、宿泊業、飲食サービス業、卸売・小売業、生活関連サービス業、娯楽業の事業を営む小規模事業者であること。
小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が商業(卸売・小売業)またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人(宿泊業、娯楽業を営む場合は従業員20人)以下の事業者のこと

2.店舗などにおいて下記の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組んでいること。
・感染防止対策を実施
・新型コロナ対策実施店舗向けステッカーを掲示してある
・岐阜県感染警戒QRコードを掲示してある

3.国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の対象事業所でないこと。

4.岐阜県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(令和2年5月の協力金は除く)の対象店舗でないこと。

5.恵那市高収益作物持続化支援金の対象事業者(イチゴ生産者)ではないこと。

6.今年1月から3月までのいずれかの月の売り上げが、前年(又は前々年)同月と比べて減少していること。

経済産業省の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の対象になるかならないかを、以下のリンクを参照して確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

・給付額
1事業者当たり20万円以内

・給付額の算出式
前年(または前々年)の1月から3月までの売上合計 - 今年1月から3月までの間で、最も売上が少ない月の売上額×3倍
給付額は千円未満切り捨て

・申請期間
令和3年3月1日(月曜日)から

・提出書類
1.恵那市小規模事業者事業活動支援金交付申請書(兼請求書)
注意 申請書内の誓約内容に同意が必須
2.「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」と「岐阜県感染警戒QRコード」が店頭などに掲示してあることが分かる写真
3.売上が減少していることが分かる書類(給付額の算出に使用した月の分かる書類)
・直近の確定申告の写し(給付額の算出に使用した月の分かる書類)
・帳簿(月次試算表、売上台帳、現金出納帳等)の写し(給付額の算出に使用した月の分かる書類)

申請書及びその他詳細は上記URLにアクセスのうえご確認ください。

・お問い合わせ先
商工課 商工振興係
〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 西庁舎3階
電話番号:0573-22-9198
ファクス:0573-26-2861

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