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補助金・助成金・給付金・自治体独自情報一覧

厚生労働省発表
2021/02/08
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000735628.pdf

新型コロナウイルス感染症に係る
雇用調整助成金の特例措置を延長します。

・延長について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年2月28日までを期限
に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置を
ご不明な点は、下記のコールセンターまでお問い合わせ下さい。
緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長いたします。
(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県について、
令和3年3月7日までとする緊急事態宣言を実施)

注意点など
〇 休業・教育訓練の場合の助成率
・中小企業 : 4/5 (解雇等を行っていない場合は10/10)
・大企業 : 2/3 (解雇等を行っていない場合は3/4)(※1)
(※1)緊急事態宣言対象区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮、収容率・人数上限
の制限、飲食物の提供を控えることに協力する飲食店等又は生産指標(売上等)が
前年又は前々年同期と比べ3か月の平均値で30%以上減少した全国の大企業に関しては、
緊急事態宣言対応特例として、助成率を4/5(解雇等を行っていない場合は10/10)に引き上げます。

学生アルバイト・パート労働者(※2)も対象(※3)
(※2)週の所定労働時間が20時間未満の労働者
(※3)「緊急雇用安定助成金」として支給しています。

緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月以降の対応については、
雇用情勢等を総合的に考慮し改めて判断することとしています。

お問合せ先
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999 受付時間 9:00~21:00 土日・祝日含む

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